柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
特別養護老人ホームの広域的な施設情報の提供についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームへの入所の相談に対する対応は、市高齢者支援課や居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャー、入院中の医療機関の地域医療福祉連携室の相談員が主に担っております。
特別養護老人ホームの広域的な施設情報の提供についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームへの入所の相談に対する対応は、市高齢者支援課や居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャー、入院中の医療機関の地域医療福祉連携室の相談員が主に担っております。
現在、本庁舎１階南側には、市民ホール側より、住民票、戸籍、保険、年金及び環境に関連する業務などを所管をいたします市民生活課、高齢者福祉を所管をいたします高齢者支援課、児童福祉を所管をいたしますこどもサポート課、生活保護や障害者福祉などを所管をいたします社会福祉課、また、北側には、会計課及び税務課など、市民の皆様の利用が特に多い窓口部門を配置をしておるということでございます。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、議員の言われた災害時要援護者避難支援についてでございますけれども、この事業につきましては、市の独自の取組として高齢者支援課と障害者支援課が連携して、既に平成１８年度から実施している制度でございます。
国のほうでもいわゆるこの情報格差が生まれないようにということで、どうやってこの情報格差を埋めていくのかというところで、今、市といたしましても、いわゆる社協とですね、高齢者支援課とで共同でですね、各地域でのスマホ教室の開催というものを検討しておるところでございます。
当然ながら今、高齢者の施設は高齢者支援課、今のままです。あとは障害者支援入所施設だったら障害者支援課、あと全体的に防災危機管理課かなと思っていますが、やはり同じレベルできちっとしっかり心配してさしあげるためには、どこかがきちっと最終確認をする必要性があるんじゃないかなと感じているんですが、そのあたりはどういうふうに進めていただけるお考えですか。
相談及び申請窓口は、高齢者支援課、障害者支援課及び各総合支所市民福祉課が担当し、収集は、岩国地域では環境事業所の職員が、その他の地域は委託業者が収集いたします。 収集するごみの種類は、市が定期的に収集する粗大ごみを除く家庭ごみで、ごみを分別し、市の指定ごみ袋に入れて、週１回の収集が基本となります。
パソコン講習会やスマートフォンの入門講座等の開催につきましては、これまで高齢者支援課などの福祉部局での実施はございません。また、一部の公民館におきまして計画はされておりましたが、コロナ禍などにより実施できていないと聞いております。 令和２年情報通信白書では、令和元年の世帯におけるスマートフォンの保有率は８３．４％となり、初めて８割を超えたことが報告され、個人の保有率も６７．６％に達しております。
市内の介護サービス事業所とは常に連携を図っておりますので、そのような事態となれば、介護サービス事業所、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、そして高齢者支援課などの関係機関が連携し、適切な対応を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
３点目につきましては、この介護施設につきましては、また新たな雇用の場としても提供できるということ等、総合的に判断をいたしまして、このたびは介護施設であるということから、福祉部の高齢者支援課が窓口となり、問い合わせ先となり、掲載に至ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 小林議員の質疑は終わりました。
そうした中、本市においては、在宅医療・介護連携推進事業の取り組みの一つとして、平成３０年９月に、「在宅医療・介護連携のための相談窓口」を高齢者支援課内に開設いたしました。この相談窓口は、医療と介護を必要とする高齢者の在宅生活を支える専門職のための窓口であり、入院時・退院時等の相談に対応し、連携調整・情報提供することで医療と介護の連携が円滑に図れるよう、専門職を支援するものでございます。
先ほど申し上げました、私ごとで恐縮ですけども、私の母親も、もう７年間、施設に入居していますけども、自己負担額は、毎月その施設の使用料というか、あれは高齢者支援課から私のもとへ届きますけども。ほぼ、総額、施設の使用料の、自己負担は、私の母親の場合というのは、約２割ぐらいです。これ、一応、１割から３割というのは自己負担だというふうに、大体私もお聞きしていますけども。
また、諸費の補助金等返還金（高齢者支援課）について、返還の経緯は、との問いに対し、市内の認知症高齢者グループホームが、令和元年８月末をもって閉所になったことに伴うもので、当初支出した１,５００万円の補助金のうち、残存年数分である９７０万６,０００円を返還する、との答弁でした。 また、グループホーム閉所に伴う対応は。
特例分につきましては一律に条件を決めてしまうのではなく、地域包括支援センター及び高齢者支援課の職員、在宅介護支援センターの相談員が集まり一つ一つのケースごとに緊急通報装置の設置の必要性を検討し、設置の可否を判断しているところでございます。
ファミリー・サポート・センターは現在市内１つでございまして、一方、高齢者支援課で今生活支援体制整備事業というのを、各コミュニティ協議会単位で協議をする場を設けていただいて、その各地区の問題を解決する場を設定しております。
ファミリー・サポート・センターは現在市内１つでございまして、一方、高齢者支援課で今生活支援体制整備事業というのを、各コミュニティ協議会単位で協議をする場を設けていただいて、その各地区の問題を解決する場を設定しております。
そのため、平成３０年度に高齢者支援課内に医療介護連携推進室を設置し、萩市医師会、阿武町と合同で萩圏域地域包括ケアネットワーク協議会を立ち上げ、医療と介護の連携推進に向けた取り組みを始めたところでございます。
本市では、高齢者支援課がこの事務局的な役割を果たす部署となっております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司） 久冨議員。 ◆議員（久冨海） ありがとうございます。ちょっともう時間がなくなりましたので、最後一つだけ、ユニバーサルデザインのほうに行きたいというふうに思います。
本件事故は、平成３１年４月１７日午後２時１５分ごろ、玖珂こどもの館の駐車場において、高齢者支援課地域包括支援センターの嘱託職員が、介護保険地域支援事業の訪問用務を終え、出発するため公用車を後進させたところ、駐車していた相手方車両に衝突し、当該車両の後部を損傷したものです。
議員の御指摘にもあるとおり、団塊の世代の方がすべて７５歳以上となる２０２５年に向けて、市といたしましてもさらなる地域資源の把握やネットワーク化が必要と考え、今年度高齢者支援課内に医療・介護連携推進室を設置いたしました。ここでは地域の医療・介護の資源の把握、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援など８項目につきまして取り組んでいるところでございます。
次に、高齢者支援課の貸付件数は１件です。瀬戸見町１１２番１の一部の貸付収入として１５１万円を見込んでおります。今年度は、社会福祉法人周南市社会福祉事業団へ貸し付けております。 次に、リサイクル推進課の貸付件数は２件で、１万１,０００円を計上しております。内訳は、大字鹿野上３４５８番１の貸付収入として４,０００円を見込んでおります。今年度は、有限会社クリーン鹿野へ貸し付けております。